生保協会によると、佐藤義雄協会長は１１月１５日の日銀での定例会見で「反社会的勢力との関係遮断に向けた今後の取り組みについて」「消費者との相互理解促進に向けた取り組みについて」の２点を報告した。

　その中で反社会的勢力に関するデータベースについて、さらなるレベルアップに向けた検討を行っていく方針を明らかにした。
　

　佐藤協会長は「当協会は反社会的勢力との関係遮断について、生保事業に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性や健全性を確保する上で重要な課題との認識の下、これまでも業界を挙げて取り組んできた。

　今般の提携ローンの問題を踏まえ、あらためて反社会的勢力との関係遮断のための体制整備と暴力団排除条項に基づく適切な対応の実施に向けて、本日の理事会で全社一致して取り組む申し合わせを行った」と強調。

　反社会的勢力に関するデータベースについても、情報交換を含め、レベルアップに向けて検討していく方針を明示した。
　

　また、今回の提携ローンの問題への対応に関しては、「各社、入り口のチェックはもちろん、既存の融資についても十分なチェックを行い、取引を解消する努力を継続することが重要だ」との考えを示した。
　情報交換先に関する記者からの質問に対して、全銀協や損保協会、クレジット協会などとの協議を進めていることを明らかにした。
　「消費者との相互理解促進に向けた取り組みについて」の解説では、消費者の声をよく聞き、顧客の立場に立って経営改善を進めていく従来からの方向性に加えて、今期は消費者への能動的な働き掛けを進めていく方針を表明。

　「二つのベクトルをかみ合わせることで、消費者との相互理解を促進し、顧客とのコミュニケーション深化を通じた一層高いレベルでの信頼構築につなげたい」と強調した。

　このほか、新規事業として、生保文化センターと連携し、生命保険への消費者理解をサポートする全世代対応型パッケージを構築することを明らかにした。

　中学生から社会人に対しては生保文化センターの既存事業があるため、これまでカバーしていなかった高齢者に情報冊子を提供するとともに、小学生と幼児を対象に、ちびまる子ちゃんを使ったストーリー仕立ての教育用ＤＶＤを作成し、全国の小学校や公立図書館に提供する。高齢者向け情報冊子と、子ども向けＤＶＤは来年３月の完成を予定している。