JA共済連、「介護共済・一時払介護共済」の加入進む

JA共済連が4月1日に発売した「介護共済・一時払介護共済」の加入が進んでいる。累計加入件数は、4月末約3000件、5月末約6000件、6月末約9000件、7月末約2万5000件とペースを上げている。商品内容が組合員のニーズに合致した結果だ。


 現在、JA組合員の高齢化が進行しており、農村部全体の高齢化も顕著になっている。「介護共済・一時払介護共済」はこうした状況を背景に開発された。
 ①一生涯の保障で介護の不安が増す高齢期にも対応②公的介護保険制度の要介護2以上の保障③JA共済所定の重度要介護状態でも保障④介護共済金を一時金で受け取ることができ、住宅改修などの初期費用や収入減少などに活用可能―などの特徴があり、さらに、「共済金年金支払特約」を付加すれば、介護共済金を年金形式で受け取れることも受け入れられているという。


 共済金額500万円の契約例は、介護共済で50歳加入・終身払い・月払いの場合の掛け金は、男性8265円、女性9645円(「65歳払い込み終了」の選択も可能)。一時払介護共済で50歳加入の場合の掛け金は、男性318万9560円、女性335万3835円。介護共済には、死亡時の保障はないが、一時払介護共済では、一時払共済掛け金と同額の死亡給付金を受け取ることができる。


 加入推進を担当するのは主軸のライフアドバイザー(LA=約2万人)とJA窓口の担当者。公的介護保険制度の認定区分は、要支援1、2と要介護1~5に分かれているが、両商品の提案に当たっては、「80~84歳では約4人に1人、85歳以上では約2人に1人が要支援・要介護状態に認定されており、年齢を重ねるごとに介護の不安が高まる」(注1)、「認定者のうち要介護2~5が55・8%と全体の半分以上を占める」(注2)、「公的介護保険では1割の自己負担で介護サービスが受けられるが、住宅改修費には上限があるなど高額な自己負担が発生することも多い」といった現状を説明してニーズを喚起し、商品のメリットをアピールしている。


 JA共済連では、JAが地域特性に基づき地域密着の共済推進を行う「エリア戦略」に注力しており、介護商品についても「今後、認知度アップやニーズ喚起を図り、エリア戦略とからめてさらに伸ばしていきたい」としている。そのため、共済推進総合実績の約75%を占めるLAのさらなる推進力向上に取り組んでいく考えだ。
 (注1)厚生労働省「介護給付費実態調査月報(平成24年4月審査分)」/総務省統計局「人口推計月報(平成24年9月報)」からJA共済連が算出
 (注2)厚生労働省「平成22年度介護保険事業状況報告(年報)」

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