企業型確定拠出年金導入までの期間および導入サポート料金

導入までの流れ：申込みから実施まで約４～５ヶ月かかります

ご相談→提案→従業員説明会→申込み→（手続きは運営管理機関と関東厚生局）→導入決定→従業員向け導入説明会→実施

全行程における導入サポート料金は無料（0円）。ご安心ください。

ただし、導入申込時、弊社ではなく「代表事業主に54,000円（税込み／１回限り）」の支払いが必要になります（実際は銀行口座振替にて徴収）。

＊お申し込み前に、御社で活用できる助成金をお探ししますので、コストは「実質無料」になり、さらに会社にキャッシュが残る可能性があります。

確定拠出年金導入／企業のメリット・デメリット

国が推奨している制度なのでデメリットよりも「メリット」が多くなっています。

大企業はおおよそ導入されたので、企業数の99.7％を占める中小企業への導入が急務となっています。

＜企業側のメリット＞

①少人数でも加入できる中小零細企業向け企業年金／２名以上を推奨

②全社員が加入しなくてもよい／選択性

③経営者や役員も加入できる

④企業が負担した掛金は全額損金算入

⑤退職給付債務がない／確定拠出年金に全面移行した場合

⑥従業員の定着化・優秀な人材の確保に寄与

⑦新たな企業年金に加入できるため従業員のモチベーションアップにつながる

⑧退職時の事務手続きが簡単／個人と運営管理機関側で対応

⑨導入を機に就業規則および育児休業規定・介護休暇規定作成等の社内整備が進む

⑩社会保険料（健康保険・厚生年金）の納付額が減る可能性もある

　（仮に減額できた場合、減額できた金額が実質まるまる利益となります）

＜企業側のデメリット＞

①従業員への投資教育・情報提供の実施義務がある

②制度運営に所定のコストがかかる

③給与明細の修正変更が必要になる／顧問税理士・社労士への連携が必要となる場合もある

確定拠出年金導入／従業員のメリット・デメリット

＜従業員のメリット＞

①将来の年金不安の解消

②拠出時・運用時・受給時の税制優遇措置が受けられる

③転職時・退職時に年金資産の持ち運びができる／ポータビリティ

④個人別に積立金が管理されるため内容の把握が用意

⑤拠出額はライフプランに合わせて変更可能

⑥社会保険料・所得税・住民税が軽減できる可能性がある／掛金との兼ね合い

＜従業員のデメリット＞

①原則６０歳までは引き出しができない／障害給付・死亡給付等の例外あり

②将来の受給額が運用成果次第で変動する

③運用は自己責任／ローリスク・ローリターン、ミドルリスク・ミドルリターンなどあり

④将来の年金受給額が減少する可能性がある／掛金との兼ね合い

確定拠出年金は「401ｋ」もしくは「DC（Defined Contribution）とも呼ばれています。

確定拠出年金は公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の一つです。

公的年金や企業年金などの従来の年金制度は「確定拠出年金型」と呼ばれ、将来受け取る年金は、あらかじめ国や企業が定めた金額を受給できるのに対し、確定拠出年金は加入者自身が資産を運用し、将来の年金額はそれぞれの運用次第で変わり、掛け金とその運用益との合計額をもとに金額が決まります。

また、確定拠出年金には、事業主が実施する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金」があります。

出典：厚生労働省HPより

確定拠出年金を導入して積立を開始した場合の社会保険料等の削減効果

下記の図で会社と従業員（役員含む）の【社会保険料】と【所得税・住民税】が減少するのがおわかりいただけると思います。

１人で年間７万円の会社負担の社会保険料が減額できますので、５人、１０人・・・ですとその効果に驚かれるはずです。

また、社長や役員のように、報酬額が多い方の場合、「掛金額を上限いっぱい（55,000円）」にすると社会保険料の減額効果がてきめんにあらわれます。

お問い合わせを頂ければ、減額効果をざっくりと試算いたします。

出典：「総合型確定拠出年金のご案内」／一般社団法人確定拠出年金推進協会 発行

面倒くさいと思われがちな「各種申請書類」の作成代行をいたしますので、貴社の事務負担はありません。

図のようなスケジュールで導入していきます。