一般社団法人日本少額短期保険協会（東京都中央区、榎本重秋会長）は８月２１日、２０１２年度の少額短期保険業界の現状について記者会見を行った。

　発表によると、１３年３月末日時点における業界全体の保有契約件数は５３７万件、収入保険料は５２９億円となり、堅調な伸びを示した。

　少額額短期保険会社数は７１社（１３年３月末時点）、募集資格者数は１２万人を超えた。

　制度創設以来、順調に業績を伸ばしてきた少額短期保険業界は２０１２年度、新たに２業者が参入し、１２年度末の事業者数は７１社（１３年７月現在７４社）となった。

　また、少額短期保険の販売に従事する代理店数は、全事業者合計で約３万店を超え、募集資格者は１２万５６３３人となった。
　業界全体での保有契約件数は５３７万件、収入保険料５２９億円と、業界が目指してきた５００万件・５００億円の大台を突破した。少額短期保険が消費者の認知度向上とともに着実な成長を遂げていることを裏付けている。

　種目別の業者数は、家財・賠責系３１社、生保・医療系３４社、ペット系７社、費用・そのほかが９社となっている（種目別業者数は複数種目を扱う業者があるため、総合計とは異なる）。

　１２年度の概況としては、ペット系で前年の決算時に損保に移行した影響で数値を大幅に下げたものの、今期は全社で収保・件数とも急伸した。

　その理由について、少額短期保険協会では、消費者の景気回復感が高まったことからペットに掛ける費用に余裕が出てきたこと、損保商品と比較して実費１００％保障など独自性の高い商品が消費者のニーズにマッチしたことを理由に挙げている。

　また、業界の最近のトレンドとして、日本初の裁判費用補償保険が登場したことや、入院前に保険金給付を行う医療保険、さらに、孤独死保険が注目を集め、国交省ＷＧでも取り上げられたことを説明した。

　少額短期保険協会の本間尚登副会長（いきいき世代代表取締役）は業界の今後について、「一般の保険会社が手掛けていないマーケットに対し、少額短期保険各社がそれぞれ培ってきた知見を動員して消費者の支持が得られる商品を開拓することが必要だ」と強調した。